インターホン付防犯カメラで強化する!企業の防犯と来客対応の新常識

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2025.06.30

コラム

インターホン付防犯カメラで強化する!企業の防犯と来客対応の新常識

企業におけるセキュリティ対策は、今や防犯のためだけではありません。
来訪者の管理、トラブルの未然防止、業務の効率化など、さまざまな課題に対応する多機能な仕組みが求められています。

その中でも注目されているのが「インターホン付防犯カメラ」です。

映像監視と音声応対を一体化したこの設備は、受付業務の省力化や無人対応の強化に役立ち、企業の安全性と利便性を高めてくれます。

本記事では、インターホン付防犯カメラの基本的な特徴から導入のメリット、設置場所のポイント、注意点までをわかりやすく解説します。

インターホン付防犯カメラとは?
「カメラ付きインターホン」と「インターホン付き防犯カメラ」の違い
企業がインターホン付き防犯カメラを導入するメリット
活用シーン別・企業での導入事例
導入時に注意すべきポイント
まとめ

インターホン付防犯カメラとは?

インターホン付き防犯カメラとは、監視カメラの映像記録機能に加えて、音声の送受信が可能な通話機能を備えたカメラシステムです。

通常の防犯カメラは映像を撮影・録画することが主な目的ですが、インターホン機能が付加されることで、現場にいる人物とリアルタイムで音声のやりとりが可能となります。

たとえば、建物の裏口に設置した防犯カメラに不審な人物が近づいた場合、「そちらは関係者以外立ち入り禁止です」と声をかけることで、犯罪の抑止力を高めたり、トラブルを未然に防いだりする効果が期待できます。

単なる録画だけでなく、「その場で対応できる」点が、インターホン付き防犯カメラの大きな特長です。

音声双方向機能のメリット

このカメラには、マイクとスピーカーが内蔵されており、訪問者がボタンを押すと通話リクエストが管理側に通知される仕組みが一般的です。
管理者側では、モニターや専用アプリを通じて呼び出しに応答し、音声で会話を行うことができます。

また、高性能な機種では、こちらから一方的に音声を流して注意喚起したり、AIと連動して「不審な動きがあった際に自動で音声を再生する」といったスマートな機能を持つものもあります。

このように、インターホン付防犯カメラは防犯目的で声をかけることができる点において、映像だけではカバーしきれない抑止力をもたらします。

ネットワーク経由での遠隔対応も可能

近年では、インターネットに接続できるネットワーク型防犯カメラ(IPカメラ)に、インターホン機能を備えた製品が主流になりつつあります。

スマートフォンやPCからリアルタイムで映像の確認と音声通話が行えるため、管理者が現場に不在でも対応可能です。

無人受付のオフィスや夜間の配送センターといった、常時スタッフがいない環境でも遠隔での応対体制を整えられ、業務の効率化や人件費の削減にもつながります。

「カメラ付きインターホン」と「インターホン付き防犯カメラ」の違い

「カメラ付きインターホン」と「インターホン付き防犯カメラ」という似た言葉は、一見同じもののように思われがちですが、実際には設計の目的や性能が大きく異なります。
企業での導入を検討する際には、この違いを正しく理解しておくことが重要です。

カメラ付きインターホンは来訪者応対が主目的

「カメラ付きインターホン」は、主に住宅やマンションなどで使用される設備で、玄関に設置したカメラと屋内のモニターをつなぎ、来訪者を映像と音声で確認・応対するためのツールです。

<カメラ付きインターホンの特徴>

・ 短距離対応(玄関前限定)
・ 録画機能はあっても簡易的
・ 主に家庭用設計で、防犯機能は補助的
・ 通話相手は、モニター設置場所に限定されていることが多い


つまり、「ピンポンと鳴って、誰か来たのか確認し、ドアを開けるべきか判断する」ことが主な役割です。

インターホン付き防犯カメラは監視と抑止に強い

一方「インターホン付き防犯カメラ」は、防犯カメラに双方向通話機能を追加したもので、監視・録画が基本機能です。
その上で、必要に応じて映像の対象に「声をかける」ことができるようになっています。

<インターホン付き防犯カメラの特徴>

・ 広範囲の撮影・高画質・夜間対応が可能
・ 常時録画やモーション録画などが標準機能
・ ネットワーク経由でスマホやPCから遠隔対応可能
・ 企業の防犯体制や監視業務に対応した設計


単なる来訪者応対ではなく、倉庫や資材置場の不審者対策、無人受付の業者対応、営業時間外のトラブル対応など、防犯と業務の両面に貢献します。

導入目的によって選ぶべきものが異なる

企業には、来客対応に加えて、防犯や記録保存、遠隔での管理など、さまざまな業務上のニーズがあります。
こうしたニーズを満たすためには、防犯を主目的としたカメラにインターホン機能が付いている製品(=インターホン付き防犯カメラ)を選ぶ事をオススメします。

機能を把握せずに家庭用のカメラ付きインターホンを企業用に導入してしまうと、記録が不十分だったり、業務用ネットワークに適さない可能性があるため、注意しましょう。

企業がインターホン付き防犯カメラを導入するメリット

企業にとって防犯対策は、単に安全を守るだけでなく、日々の業務を円滑に進めるためにも欠かせません。
インターホン付防犯カメラは、来訪者対応と映像監視を両立できる便利なツールとして注目されています。

ここでは、インターホン付防犯カメラの導入によって企業にもたらされる具体的なメリットをご紹介します。

来訪者の確認と対応がスムーズに

企業の出入口では、来訪者が誰なのかをすぐに確認できることが、セキュリティ対策として非常に重要です。

インターホン付防犯カメラを導入することで、相手の顔や服装、声のトーンなどをリアルタイムで把握でき、訪問の目的に応じた対応が可能になります。

特に受付担当者が常駐していない企業や、夜間・休日に人の出入りがある施設では、遠隔からの応答機能が大きな力を発揮します。

スマートフォンやPCで来訪者と直接会話しながら、ドアの解錠なども遠隔操作できるため、防犯性と利便性の両立が可能です。

また、宅配業者や外部業者とのやりとりもスムーズになり、業務の中断や待機時間の短縮にもつながります。
インターホンと防犯カメラが一体となっていることで、現場の状況確認と対応判断を同時に行える点が、大きなメリットです。

録画機能との連動で証拠保全が可能

インターホン付防犯カメラの最大の特長のひとつが、会話の内容や訪問者の映像が録画されることです。
これによって、トラブルやクレームが発生した際にも、記録をさかのぼって確認でき、対応や事実確認を正確に行えます。

たとえば、荷物の受け渡しに関する言った・言わないのトラブルや、来訪者による暴言・迷惑行為などの証拠を記録として残すことで、従業員の安全を守るだけでなく、企業としてのリスク管理にもつながります。

録画データは、クラウドやローカルサーバーに保存される形式が多く、保存期間の設定やアクセス管理も可能です。
必要に応じて、特定の時間帯だけを抽出して確認できるため、証拠保全と効率的なデータ活用を両立できます。

業務の偏りを防ぎ、誰でも対応しやすくなる

受付業務を特定の社員だけが担当していると、その人が不在のときに来訪者の対応ができず、業務が止まってしまうことがあります。

しかし、インターホン付防犯カメラを導入すれば、誰でも同じように対応できる仕組みが整うため、対応が一部の人に頼りきりになるのを防げます。

また、遠隔での応答や録画映像の確認方法を社内で共有しておけば、交代勤務の現場や複数の担当者が関わる施設でも、スムーズに対応できます。

このように、インターホン付防犯カメラは、セキュリティを強化するだけでなく、業務を効率よく、誰でも対応しやすい形に整えるための便利なツールといえるでしょう。

活用シーン別・企業での導入事例

インターホン付き防犯カメラは、ただ音声で対応できるだけでなく、現場ごとのニーズに応じて使い方を工夫できる、実用性の高い防犯システムです。
ここでは、さまざまな業種や施設での活用事例を紹介しながら、それぞれの現場における具体的な導入メリットを解説します。

倉庫・物流センター:搬入時の声かけと効率的な確認

物流拠点では、宅配業者や取引先のトラックが頻繁に出入りしますが、従業員が常にゲートや搬入口に立っているわけではありません。
そこで、インターホン付き防犯カメラをゲートやシャッター付近に設置することで、荷物の受け取りや搬入確認を遠隔で行うことが可能になります。

「どちらの荷物でしょうか?」「少々お待ちください」といった音声対応ができれば、スタッフの移動を減らしつつ、スムーズな対応と記録の両立が実現できます。

小売店・商業施設:不在時の来客対応と防犯対策

小規模な店舗や複数拠点を運営するチェーン店では、受付スタッフが常に常駐しているとは限りません。
インターホン付きカメラがあれば、店外からでも「ただいま接客中です。少々お待ちください」と音声で案内でき、来店客の不安や不満を軽減できます。

また、夜間の出入口付近で不審な動きを察知した場合に、「防犯カメラ作動中です」などの自動音声を流す設定にしておけば、店舗への侵入を未然に防ぐことも可能です。

学校・保育施設:来訪者確認と不審者対策の強化

教育施設では、安全対策がますます重要視されています。
インターホン付き防犯カメラを正門や裏門に設置すれば、保護者や外部業者の来訪者を映像と音声で同時に確認できます。

特に、不審な人物が校内に近づいた場合には、「ここは関係者以外立ち入り禁止です」とその場で注意喚起できるため、現場に駆けつける前にリスクを減らす対応が可能になり、教職員の負担軽減にもつながります。

オフィスビル:受付の無人化と業者応対の効率化

オフィスビルでは、日中に複数の業者が出入りすることがあります。
警備室や管理人室で常時対応するのが難しい場合、インターホン付き防犯カメラを導入することで、来訪者に対して必要最低限の確認・応答が可能になります。

特に「定期清掃」「郵便配達」「設備点検」など、対応内容が事前に決まっている来訪者に対しては、遠隔で応答してスムーズに入館処理を行うことで、業務効率が大きく改善されます。

導入時に注意すべきポイント

インターホン付き防犯カメラは、便利で多機能な一方、導入の際にいくつか注意すべき点があります。
性能や設置環境を十分に理解せずに導入すると、「思っていたより使えなかった」「トラブルにつながった」といった事態になりかねません。
ここでは、企業が設置・運用する際に押さえておきたいポイントを紹介します。

設置場所と死角の考慮

まず重要なのが、カメラの設置場所の選定です。
カメラの視野角や高さによっては、人物の顔が映らない、死角ができるといった事態が起こり得ます。

とくに通話機能を使うには、相手の表情や口元が確認できる位置に設置することが望ましいです。

また、マイクとスピーカーの位置もポイントです。騒音が多い環境では音声が聞き取りづらくなるため、設置高さや風の影響、反響なども考慮する必要があります。

通信環境・電源の確認

インターホン付き防犯カメラは、ネットワーク(LAN/Wi-Fi)や電源の安定性が命です。
映像や音声の遅延・途切れを防ぐため、可能であれば有線LANで接続し、通信環境の見直しも検討しましょう。

また、設置場所によっては電源の確保が難しいケースもあります。
屋外や高所に取り付ける際には、電源の配線工事が必要になる場合があるため、事前に現地調査を行うのがおすすめです。

プライバシー配慮と法的対応

映像や音声を録音する機器を導入する以上、従業員や訪問者のプライバシーに配慮することは必須です。
とくに音声を録音・通話する場合は、「録音されていることの明示」が求められる場面もあります。

・ 掲示物や張り紙で録画・録音中である旨を伝える
・ 従業員には事前に説明し、必要に応じて同意を得る
・ 個人情報保護法の観点からも、取得・保存・管理方法を明確にする


こうした対策を講じることで、不要なトラブルや苦情を防ぐことができます。

機器の選定とアフターサポートの重要性

インターホン付きカメラは、安価なものから業務用の高性能モデルまで幅広く存在します。
用途や運用体制に応じて最適な機種を選ぶことが重要です。

特に以下のような視点から比較しましょう。

・ 映像の画質(昼夜対応、ズーム機能)
・ 音声の双方向性(ノイズキャンセル、音量調整)
・ スマホアプリやPC連携の有無
・ 録画保存期間と保存先(SDカード、クラウドなど)

さらに、導入後にトラブルがあった際の対応や、定期メンテナンス体制の有無も重要です。
「設置して終わり」ではなく、運用までを見据えた業者選びが成功のカギとなります。

まとめ

インターホン付防犯カメラは、来訪者対応とセキュリティ強化を同時に実現できる、企業にとって非常に実用的な設備です。
受付スタッフの負担軽減やトラブル時の証拠保全、さらには遠隔対応による業務の効率化など、多くのメリットがあります。

設置場所や機能、導入の流れについて事前にしっかりと検討し、業種や施設の特性に合った形で導入することが重要です。
また、設置後のサポート体制や操作のしやすさも選定のポイントとなるため、信頼できる業者をパートナーとして選びましょう。

インターホン付防犯カメラは、単なる防犯機器ではなく、企業の安全と業務を支える「頼れる仕組み」として、今後さらに活用の場が広がっていくでしょう。

キャトルプランでは、お客様の様々な問題に対して、最適な提案をいたします。
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